建設業許可
相次ぐ天災の復旧・復興工事や、都市部の再開発など、建設業は引く手あまた。しかし一方で、このような大型工事に参加するためには、たとえ下請け、孫請けであっても「建設業許可」の保有が求められるようになってきました。ゼネコン、サブコンも自社の下請けに「建設業許可」を求めるところが増えています。
「建設業許可」は、人的、物的条件が厳しく定められているのに加え、工事業種、経営規模によっても様々に区別されており、慣れない方にとっては申請前の準備段階で挫折してしまうこともあるようです。また例え許可がおりても、その後5年ごとに更新の手続きが必要ですし、毎事業年度ごとに決算後の届を提出しなくてはなりません。
「建設業許可」の申請は、私たち行政書士の独占業務。ややこしい手続きは信頼できる行政書士に任せて、事業経営に集中してみるのもいいかもしれません。当事務所では、日ごろの会計記帳から一貫してお引き受けすることも可能です。