城戸行政書士事務所

　新型コロナの影響で売り上げの減少した中小企業、個人事業主へ一時支援金、月次支援金が支給されていました。それもまもなく申請期限を迎えますが、その後の支援策として国が補正予算で実施を予定しているのが「事業復活支援金」です。

　これは、2021年（令和３年）11月から2022年（令和４年）３月のいずれかの月の売り上げが、2018年（平成30年）11月～2021年（令和３年）３月までの同じ月の売り上げと比較して、30～50％あるいは50％以上減少している事業者が対象で、給付額は個人で最大50万円、法人は年間売上高によって最大100万円～250万円となります。

　申請方法など詳細については近く発表される予定です。概要については経済産業省のHPなどでもご覧になれますが、おそらく、一時支援金、月次支援金と同様の申請方法になるものと思われます。対象になられる方は早め早めのご準備をお勧めいたします。